2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
この点につきまして、実はその制定時、衆参とも活発な議論がなされたわけでありますが、当時法案を制度設計しておりました、自民党は私、それから公明党が斉藤鉄夫議員、そして当時の民主党の枝野幸男議員、いずれにおきましても、この最低投票率に対してはやや否定的な考え方で対応してまいりました。
この点につきまして、実はその制定時、衆参とも活発な議論がなされたわけでありますが、当時法案を制度設計しておりました、自民党は私、それから公明党が斉藤鉄夫議員、そして当時の民主党の枝野幸男議員、いずれにおきましても、この最低投票率に対してはやや否定的な考え方で対応してまいりました。
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 斉藤鉄夫議員にお答えいたします。 被災地の復旧復興と国土強靱化の推進についてお尋ねがありました。 昨年の台風第十五号、第十九号等によりもたらされた甚大な被害に対し、政府としては、昨年取りまとめた対策パッケージに基づき、被災地の復旧復興に向けた取組を全力で進めているところです。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 斉藤鉄夫議員から二問お尋ねがございました。 まず、一連の台風災害の教訓を踏まえた防災・減災対策についてお答えいたします。 昨年は、相次ぐ台風により各地で甚大な被害が発生し、さまざまな課題や教訓が浮き彫りとなりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 斉藤鉄夫議員から二問、気候変動対策とレジ袋有料化の実施についてお尋ねをいただきました。 気候変動対策については、二〇五一年も含めてできるだけ早期に脱炭素社会を達成するとの思いで、イノベーションに光を当てて、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化等に取り組んでまいります。
国会で、ちなみに、今、現職で多い方は、笠井亮議員が三百五十八回、船田元議員が三百四十五回、枝野幸男議員が二百五十回、そして私、辻元清美が二百三十九回、斉藤鉄夫議員が二百二十三回、そして中川先生は二百九回です。私たちはずっとやってきたんです。 私、総理、一回来られたとき、これは衛藤晟一議員の差しかえで来られて、発言した途端に、ほかの人の意見を聞かずに、ぱっともう立ち去ったんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 消費税率引上げと景気の下振れリスクを乗り越える取組についてお尋ねがありました。 今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を講じています。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 斉藤鉄夫議員にお答えをさせていただきます。 まず、インフラ老朽化対策及び防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策後の取組についてお尋ねがございました。 私は、先月十一日に国土交通大臣を拝命した直後から、台風十五号、十七号の被災地を始め、近年全国で発生した激甚災害の被災地十カ所を視察いたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 毎月勤労統計の事案に対する政府の姿勢と今後の基幹統計のあり方についてお尋ねがありました。 毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様に深くおわび申し上げます。
○国務大臣（根本匠君） 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 風疹対策についてお尋ねがありました。 風疹の発生状況等を踏まえ、風疹の感染拡大防止のため、速やかに対応することが国民生活の安心にとって極めて重要です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 防災・減災対策についてお尋ねがありました。 近年、災害が激甚化する中、議員御指摘のとおり、国民の命を守る防災・減災対策は、我が国の政治、社会にとって重要かつ喫緊の課題であり、まさに人間の安全保障における重要なテーマと言えると思います。
○国務大臣（石井啓一君） 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 海上空港及び国際空港の防災対策についてお尋ねがありました。 九月四日に被災をいたしました関西国際空港につきましては、早期復旧に取り組んだ結果、九月二十一日には旅客ターミナル全体を再開できました。 関空の連絡橋につきましては、約一カ月後に、上り線を活用した対面通行で全ての車両の通行を可能といたしました。
ちょうど三月十七日の衆議院の環境委員会で、我が党の斉藤鉄夫議員、これが、ちょっと全く違った話なんですけど、ＨⅡＡロケット、これ御存じのように、数年前はもうミスばかりしている。それは、いわゆる事業者と国との責任関係が不明確であったと。それが、いわゆる事業者に責任を一元化させたというところが、結果的に今はもう連続して成功が続いていると。
この人をふやすにはどうしたらいいかということについては、本会議でも、維新の党の岩永議員あるいは公明党の斉藤鉄夫議員が質問されておられて、これに対する答弁で太田大臣は、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいりますというふうに答弁されておられますが、これは国交省から派遣するということなのかもしれませんが、なかなかこれは、日本全国、四十七都道府県、終わったところは抜いてもいいかもしれませんが、
○国務大臣（太田昭宏君） 斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、これまでの法律や運用の課題と、法改正による対応についてお尋ねがございました。 課題としましては、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったこと、避難勧告の発令が災害発生後となってしまったこと、避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど、土砂災害からの避難体制が不十分な場合があったことなどが挙げられます。
あと四分ぐらいしかないんですが、我々は、これまでも言っているように、歳出構造の水膨れがある、この話は、私どもの幹事長代行の斉藤鉄夫議員からもありました。そういう意味では、歳出構造の見直しをやらないとあかん。岸本さんのおっしゃるとおりですよ。抜本的にやらないとだめなんですよ。最初に民主党が言っていた、閣僚委員会とかああいうことをおっしゃっていたのに全然やっていない。
○野田内閣総理大臣 今回、社会保障にかかわる部分は石井政調会長に御参加いただき、税にかかわるところは斉藤鉄夫議員に御参加いただき、本当に真摯な議論ができたと思います。 いわゆる推進法の基本的な考え方のところから、個別のそれぞれの社会保障あるいは税にかかわる分野について、お互いに固有の政策を持っております。私どももあります。御党もあります。自民党もあります。
さて、野田総理は、十一月の一日の衆議院本会議におきまして、我が党の斉藤鉄夫議員の質問に答え、今回の派遣がＰＫＯ参加五原則を含む国際平和協力法にのっとって行われるべきものであることは言うまでもありませんと答弁をされております。 そこで、官房長官、お伺いいたします。 今回の派遣においては、この五原則の一番目の原則であります紛争当事者間の停戦合意、これはあるんですか、端的にお答えください。
○野田内閣総理大臣 御党の斉藤鉄夫議員から御質問をいただいた、いつというと、ちょっと正確を期さなければいけませんが、直後だったと思います。その直後に樽床幹事長代行に指示をしまして、それは平野国対委員長もその中身については理解をしているというふうに思います。
○大畠国務大臣 斉藤鉄夫議員からの御質問にお答えを申し上げます。 ただいまの、通常の公営住宅への入居条件というのがあるんですが、この入居条件と、今回、被災者の方々が入っているこの条件等々で、被災市街地復興特別措置法というものが適用されるのかどうかという御質問をいただきました。
○内閣総理大臣（菅直人君） 斉藤鉄夫議員の御質問にお答えします。 この震災発生から、公明党におかれましても、党首会談や実務会談などに熱心にお取り組みをいただき、国会審議においても御協力をいただいてきたことを、まずもってお礼を申し上げます。 まず第一に、被災者に対する国の支援について御質問いただきました。
○自見国務大臣 斉藤鉄夫議員にお答えをさせていただきます。 以前、政党は違いますけれども、同じ政調会長として斉藤議員に大変御指導いただいたことを感謝いたしております。 今先生の質問でございますが、金融自身が成長するんだということはどういうことかということを御質問ですけれども、イメージとしてはなかなかわきにくいこともあると思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 斉藤鉄夫議員にお答えを申し上げます。 まず、リーダーシップについての御質問、これはＴＰＰに関することだったかと思います。 ＴＰＰについて、まず、現在の日本の農業の活性化と再生をいかに実現していくのか、このことと経済の自由化ということ、この二つをいかにすれば両立させることができるか、これは、我が国が今考えなければならない最も大きな課題だと考えております。
○平将明君 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 御質問を二問いただきました。 排出枠の購入について、公明党は真水による排出量の削減と同様の価値があると考えているが、自民党の評価はどうかというお尋ねがありました。 自民党が提唱しております低炭素社会づくりにおいては、我が国の産業構造、社会システム、生活様式等の変革を行っていく必要があります。
しかし、これから申し上げますように、ここまで、先ほど斉藤鉄夫議員が、日本のがん治療の水準についてある種の自画自賛といいましょうか、そういうことをされたわけでありますが、患者の思いは必ずしもそうではない。そしてまた、医療の担当者も、熱心になさっていらっしゃるドクターの先生方や看護婦さん、この方々にお伺いすれば、大変もどかしい思いでこの十年間あるいは四、五年間の動向を見てきたと。